経営初心者マークの方が気になる疑問・質問「こんな時どうしたらいいの?」

会社経営など現場に立ってお仕事をされている方は、私たち税の専門家が想像している
こととは違ったことで悩んでいたり、疑問を持たれているということが分かりました。
そこで、実際にいただいた生のご質問にお答えしていくことで、少しでも、
経理業務に関わる方のお悩み解決に役立てばと願っています。ご質問や相談が
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「法人成り」のメリット・デメリットについて

09.06.24

【質問】

自営業で飲食店を経営していますが、新店舗の開店を期に法人化を考えています。
法人化によるメリットなど、先輩など色んな人に意見を聞いているのですが、
人によって意見がまちまちです。
実際のところ、法人化のメリット、デメリットってどうなんでしょうか?


【回答】

ご質問ありがとうございます。法人で事業を行うメリットとしては、
次のようなことが考えられます。

○ 信用面

法人は、公的な証明が手に入ることで社会的信用が得られるため、
一般的には個人事業者よりも営業面や資金調達などで有利になると考えられます。
例えば、個人事業者とは取引をしない、あるいは、取引金額に制限を設けている
企業もあるため、事業の拡大を目指すのであれば法人のほうが有利と思われます。

また、金融機関からの借入を行う場合に提出する資料も、
通常は法人の方が個人事業者よりもしっかりした書類(決算書、事業報告書など)が提出でき、
経営状況の説明が相手に伝わりやすいと思われます。


○ 税制面

法人にすれば、事業主は役員として役員報酬を受け取ることになり、
法人税法の規定にそって支給すれば経費になります。
また、家族に対する給料も経費とすることができます。
(平成18年の税制改正で、業務主宰役員給与の損金不算入制度がもうけられ、
一定の要件に該当すると、給与所得控除額相当額が経費にならなくなりました。)

「法人と法人代表者の給与所得の合計」と「個人事業者の所得」の税負担については、
一般的には個人事業者の所得税の最高税率が40%、法人税は30%ですから
所得の金額が多くなればなるほど、法人税での申告が有利と思われます。

消費税についていえば、法人化すれば、資本金が1000万円未満であれば、
設立後2期は、消費税を納付しないでいいことになります。また、損失の場合、
個人の青色申告の場合、損失は3年しか繰り越せませんが、
法人の場合はその期間は7年ですので損失を生かす場合は、法人が有利となります。

○ その他

個人の場合、決算期は12月ですが、法人の場合は、好きな時期を決算期にできるので、
業務が比較的空いている時期を選ぶことができます。

ただし法人化すると、社会保険に加入しなければなりません。
役員と従業員の社会保険料の半分を会社が負担しなければならないので、
その負担は大変かもしれません。それでも、社会保険加入は、求人の条件として
必要と思われますので、従業員確保の条件としては、個人より有利であると考えられます。


以上、一般的には法人化すれば、有利となる点を説明しましたが、
個人事業者が必ず不利になるとは言い切れません。個人事業者の方でも、長年培った信用があり、
かつ経理面でも複式簿記でしっかり記帳を行っておられる方については、
法人と全く変わらない取扱いを受けられると考えられます。

また、資金繰りに関しても、法人で融資を受けたとしても、
代表者等の個人保証を求められることが多く、責任面での差はないと考えられます。
税制面でも、一定の所得までは、よく検討しないと、どちらが有利かはわかりません
業種によっては、法人化する方が有利となることもありますが、
すべての業種で当てはまるとは言えません。

ただし、ご質問者様のように新店舗の開店ということで、事業の拡大を目指すのであれば、
法人化をなさったほうが、将来の事業運営上は有利に展開できるのではないでしょうか。

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